合意書に署名し交換する（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長＝11日午後、国会内（春名中撮影）

自民、公明、国民民主の3党は11日の幹事長会談で、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、国民民主が主張する「178万円」を目指して来年から引き上げることなどを盛り込んだ合意書を交わした。また、ガソリン税に上乗せされている暫定税率も、国民民主の主張を与党側が受け入れ、廃止すると明記した。合意書の全文は以下の通り。

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自民党、公明党及び国民民主党は、以下に合意する。

一、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。

一、いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。

上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

「103万円の壁」178万円目指し引き上げ　自公国が合意、ガソリン税暫定税率は廃止